北九州市 オフィスビルを検討されている方 新たな活動拠点の開設を検討されている方

北九州市次世代スマートビル建設促進補助金

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北九州市では次世代仕様
ビル建設を補助します

令和3年8月1日より、
新たな補助制度「北九州市次世代スマートビル建設促進補助金」を制定しました。
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、JR小倉駅・黒崎駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う方に対して、ビル建設費を補助するものです。

最大10億円の補助金、建設費の20%補助 北九州市次世代スマートビル建設促進補助金

「次世代スマートビル建設促進補助金」
創出の理由
コクラ・クロサキ
リビテーションがスタート

コクラ・クロサキ リビテーション

  • リビルド(建替え)
  • インビテーション(引き込む)

コクラ・クロサキリビテーションは、地区の強みを活かしたSDGs未来都市やゼロカーボンシティの実現を目指して、民間開発の誘導と企業立地の促進を重点的に図るための新プロジェクトです。事業ごとに最適な支援策の紹介などのサポートを行い、官民が連携した都市機能の更新と更なる魅力向上を図っていきます。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」です
Green Frontier 環境モデル都市 北九州市

コクラ・クロサキリビテーションが
目指す方向と具体施策

  • 小倉地区の現状

  • 黒崎地区の現状


    • ・旧耐震基準など、築年数の経過したオフィスビルが多く、
      IT系企業のニーズとミスマッチ
    • ・新築ビルへの更新が進まず、建物が老朽化。建物除却後の
      土地も、駐車場や平屋建てなど低利用な活用が多い
    • ・黒崎駅前から大型商業施設が撤退
    • ・商店街では昼間を中心に歩行者が減少
    • ・平面駐車場等の未利用地が増加

    • ・情報・金融・サービス等の業務機能が集積
    • ・大型商業施設やアーケードのある商店街、飲食店等で繁華
      街を形成
    • ・小倉駅北側には、国際会議場、展示場、大型ホテル、スタ
      ジアム等のMICE機能が集積
    • ・小倉駅は、新幹線・JR在来線に加え、北九州モノレールと
      も接続。空港まで直通バスで約30分など、交通網が充実
    • ・黒崎駅北側には、先端産業が立地
    • ・エリア南部ではマンションを中心に住宅が立地
    • ・黒崎駅を中心に、個性ある放射状の地区を形成
    • ・黒崎駅は、JR線・筑豊電鉄に加え、バスターミナルを備え
      た交通結節点
  • 小倉地区の現状


    • ・旧耐震基準など、築年数の経過したオフィスビルが多く、IT系企業のニーズとミスマッチ
    • ・新築ビルへの更新が進まず、建物が老朽化。建物除却後の土地も、駐車場や平屋建てなど低利用な活用が多い

    • ・情報・金融・サービス等の業務機能が集積
    • ・大型商業施設やアーケードのある商店街、飲食店等で繁華街を形成
    • ・小倉駅北側には、国際会議場、展示場、大型ホテル、スタジアム等のMICE機能が集積
    • ・小倉駅は、新幹線・JR在来線に加え、北九州モノレールとも接続。空港まで直通バスで約30分など、交通網が充実
  • 黒崎地区の現状


    • ・黒崎駅前から大型商業施設が撤退
    • ・商店街では昼間を中心に歩行者が減少
    • ・平面駐車場等の未利用地が増加

    • ・黒崎駅北側には、先端産業が立地
    • ・エリア南部ではマンションを中心に住宅が立地
    • ・黒崎駅を中心に、個性ある放射状の地区を形成
    • ・黒崎駅は、JR線・筑豊電鉄に加え、バスターミナルを備えた交通結節点

コクラ・クロサキリビテーション





老朽化ビルや
低未利用地等の民間開発の誘導

若者に好まれるIT関連企業等の
誘致促進

地区の強みを活かしたSDGs未来都市・
ゼロカーボンシティの実現


次世代スマートビル
建設促進補助金

各種制度の緩和

既存制度の活用促進

街並み整備に対する
固定資産税等
相当額の補助

「コクラ・クロサキリビテーション」の一翼を担うための、この補助制度を創出しました。
北九州市で「オフィスビルを検討されている方」「新たな活動拠点の開設を検討されている方」はぜひご検討ください。

次世代スマートビル
建設促進補助金について

補助金の目的は?

北九州市は、次世代スマートビルの建設及び進出企業へ支援を行うとともに、
SDGsの推進のための支援を行います

北九州市は、SDGs達成に向けて様々な取組を進めています。その成果として、第1回「ジャパンSDGsアワード」を受賞し、「環境・国際貢献をはじめとする取り組みはトップレベルの功績である。」との評価をいただきました。また、OECDから「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」にアジアで初めて選定されました。さらに最近の動きとしては、風力発電、バイオマス発電など「多様な再生可能エネルギー」の総合拠点化事業の推進や、地域エネルギー会社を設立し、市内への低炭素で安定した電力供給を行っています。次世代スマートビルは、ゼロカーボンシティの実現に資する機能を有したものであり、ビルオーナーのみならず、入居する企業にとっても、大きなインセティブになります。「市民力」や「ものづくりの技術力」などを生かした「SDGs先進都市」を目指して、市内の企業が取り組むSDGsの推進に向けたサポートを行って参ります。

次世代スマートビルってどんなビル?

  • 最先端のデジタル技術活用

  • 環境への負担を軽減する措置(脱炭素)

  • 賃貸オフィス部分は
    OAフロアを標準仕様

  • 景観への配慮

補助金を活用するメリットは?

補助金の活用事例を教えて!

北九州市の「SDGs未来都市」実現へのビジョンに共感し、補助金を活用予定

株式会社ミクニ (仮称)ミクニ魚町ビル様

プロジェクトコンセプト
~ミクニ×SDGs未来都市・北九州で誕生するビジネスクロッシングフィールド~

・まちのにぎわいと市民の活力の活性化

小倉駅にも近く、利便性も高いため、まちの中心位置に地域を盛り上げるために本施設をつくり、地域の活性化の「核」にします。 
本施設では首都圏の大企業のサテライトオフィスや、北九州でも増加傾向にあるIT企業の受け皿としてオフィスを提供します。
さらに、「集いの場」として、総合設計制度を活用し、交差点に面した場所に広い「公開空地」を計画。「公開空地」を積極的に緑化することで、地域のビジネス・交流拠点としてまちのにぎわいを創出します。

・次世代スマートオフィスビルとしての4つの施策

1. 安心・安全面として、建築基準法で定める換気風量の1.5倍の能力(30㎥/h)を備え、ウィルス対策を実施。また、エレベータのタッチレス機能(非接触)の導入や、非接触AI体温検知システムのフラッパーゲートを導入します。

2. BCP対策として、水害被害をメインとして計画。構造体として、保有水平耐力を1.25倍以上確保するとともに、インフラが遮断されても1日間建物機能を継続し、事業を継続できる設備を備えます。また、在館者が1日滞在できる拠点施設とし、外部からの帰宅困難者も受け入れ可能な拠点を設けます。

3. SDGsの取組として、建物全てにおいて100%再生可能エネルギーの導入を目指し、 「北九州市SDGs未来都市」の実現と環境リテラシーの高いテナントのニーズを捉えるオフィスとします。

4. 北九州初のCASEBEEウェルネスオフィス認証取得(予定)を目指します。建物利用者の健康や快適性、知的生産性の向上や、安心・安全の確保を建物の仕様・性能・取り組みで実現します。
(リフレッシュコーナー、屋上庭園等)

現在、計画段階であり、イメージ図は完成時と異なることがあります。

概要詳細

建設オフィス条件

【オフィスビルとは】 新築建物の延床面積の過半が業務施設で、かつ、共用部分を除く業務施設の延床面積の過半が賃貸用業務施設であること。

補助金制度内容

対象期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間に着工するもの
対象となる
オフィスビルの要件
  • ・JR小倉駅及びJR黒崎駅から半径1キロメートル圏内に新築又は建替えするビルであること(改装は除く)
  • ・1階層当たり100坪(330㎡)以上、全階層の合計で500坪(1,650㎡)以上の賃貸用オフィスを整備すること(建替えの場合、新築するオフィスビルの1階層当たりの床面積が建替え前を下回らないこと)
  • ・IT企業等のためのOAフロアを設置していること
  • ・新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する措置を講じていること(抗ウイルス材の使用、光触媒技術を活用した空調設備の導入、強制給排気システムの導入等)
  • ・最先端のデジタル技術を活用していること(5G等を活用したIoTセンサーでの人流データの管理・分析、室内環境の自動制御、トイレ・会議室等棟内で共同利用する施設の利用状況の可視化等)
  • ・環境への負担を軽減する措置を講じていること(棟内の消費電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に転換できるシステムの導入、その他本市が宣言するゼロカーボンシティの実現に資すると認められる措置)
  • ・景観等への配慮が認められること(オープンスペースの創出による市民の憩いの場の創出、夜間景観の向上等デザインの工夫による賑わいづくり等)
補助交付額 オフィスビルの建設費(設計費及び建築工事費並びに設備工事費をいい、土地取得費及び他の補助金の交付対象となる経費並びに消費税相当額を除く)に、総延床面積に占める賃貸用オフィス部分の割合を乗じたものの20/100(限度額:10億円)を、オフィスビル整備後5年間の入居状況に応じて交付する。

交付申請手続きの流れ

重要事項

  • ・市と事前協議の上、着工日の30日前までに事業計画書を提出していただきます。
  • ・交付申請を行う者は、市税を滞納していないこと。又、暴力団又は暴力団員でない者、若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない者。
  • ・交付決定後5年以内に対象事業者の責により入居企業が退去した場合等には、補助金を返還していただくことがあります。

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(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く)